事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ=

「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設されています。

「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、

条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、

労働保険の適用状況を一覧で見ることができます。

労働保険適用事業場検索

参考ＵＲＬ：http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/do/D0101/01/Cmd

　次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が平成２１年４月１日より改正され、現在常用労働者数３０１人以上の事業主については、一般事業主行動計画（以下「行動計画」）の策定・届出、公表及び従業員への周知が義務になっていますが、平成２３年４月１日からは常用労働者数１０１人以上の事業主に拡大されます。

詳細は下記URLをご参照下さい。

    　「大阪労働局」

http://osaka-rodo.go.jp/topic/0614koudou/0614koudou.html

厚生労働省では、卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方

（平成22年３月卒）の１日でも早い就職を実現するため、

「新卒者体験雇用事業」を拡充することとしました。

その概要は次のとおりです。

○ 事業概要

学卒未就職者を対象とした体験雇用（有期雇用）の機会を設けることにより、未就

職卒業者の希望職種の選択肢を広げるとともに、求職者と事業主の相互理解を深め、

その後の正規雇用への移行を促進することを目的として、新卒者体験雇用奨励金を

事業主に支給。

○ 対象者

卒業後も就職活動を継続中の大学生・高校生等（平成22年３月卒）

※ハローワークへの求職申し込みをしている方

○ 改正内容

１．体験雇用の期間（現行は１か月）を最長３か月まで実施可能とする。

２．新卒者体験奨励金（現行は８万円）を最大16万円支給する

（最初の１か月は８万円、２か月目及び３か月目は１か月につき４万円を支給）。

○ 改正の施行日

平成22年6月7日

詳細な資料については下記URLで取得することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006h8v.html

○ 被保険者負担分について

• 平成22年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担いただくこととなります。
• 平成21年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。